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1. 岡谷市議会 2021-03-05
   03月05日－06号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-10
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日（金）午前９時３０分開議　日程第１　議案第９号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例　日程第２　議案第１０号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第１１号　テクノプラザおかや条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第１２号　岡谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　日程第５　議案第１３号　令和３年度岡谷市一般会計予算　日程第６　議案第１４号　令和３年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算　日程第７　議案第１５号　令和３年度岡谷市地域開発事業特別会計予算　日程第８　議案第１６号　令和３年度岡谷市分収造林事業特別会計予算　日程第９　議案第１７号　令和３年度岡谷市霊園事業特別会計予算　日程第１０　議案第１８号　令和３年度岡谷市温泉事業特別会計予算　日程第１１　議案第１９号　令和３年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第１２　議案第２０号　令和３年度岡谷市湊財産区一般会計予算　日程第１３　議案第２１号　令和３年度岡谷市水道事業会計予算　日程第１４　議案第２２号　令和３年度岡谷市下水道事業会計予算　日程第１５　議案第２３号　令和３年度岡谷市病院事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　藤森博文議員　　　　　２番　　山崎　仁議員　　　　　３番　　田村みどり議員　　　　４番　　吉田　浩議員　　　　　５番　　中島秀明議員　　　　　６番　　渡辺太郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　今井義信議員　　　　　９番　　早出すみ子議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　武井友則議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１３番　　早出一真議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　１６番　　笠原征三郎議員　　　　１７番　　遠藤真弓議員　　　　１８番　　浜　幸平議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　白上　淳君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　小口浩史君　　　　　産業振興部長　　　藤岡明彦君　建設水道部長　　　山岡泰一郎君　　　　建設水道部技監　　中島洋一君　教育部長　　　　　城田　守君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　酒井吉之君　　　　　会計管理者　　　　小坂英之君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　木下　稔君　　　　　　　　　　武居浩史君　秘書広報課長　　　小松秀尊君　　　　　総務課長　　　　　帯川豊博君　財政課長　　　　　岡本典幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　恵　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　宮坂征憲　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号～議案第２３号の一括上程、質疑、委員会付託 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第１　議案第９号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例から、日程第15　議案第23号　令和３年度岡谷市病院事業会計予算までの15議案を一括議題といたします。　これより、付託前の質疑に入ります。　まず、議案第９号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第10号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　数点質問させていただきたいと思います。　１つは、国保が都道府県化されて今日まで、岡谷市では３年連続で国保税の引上げがされてきたということで、さらに令和３年度、来年度も平均3.8％の引上げの条例改正ということですが、これは自分はかなり問題を感じております。そういう意味で、まずこれまでの３年間と、今回の令和３年度の国保税の引上げなど、平均額を中心に状況、推移についてお聞きしたいと思います。　それから、中身ですが、資料を見させていただくと、附属資料の２ページの中に、どんな税率改定がされているかという資料がありますが、その中で特に目立つのが、基礎分のところを見させていただいておりますが、基礎分の均等割1,800円引き上げて２万円にしていくという内容が出てきます。これは、加入者についてまさに均等に、生まれたばかりの子供であろうと、寝たきりみたいな状態になっている方であろうと均等に頭割りで税を課していくということで、これまでもかなり問題だということを指摘させていただいていますが、そこの部分を引き上げるということはかなり問題を感じるんですが、とりわけ子育て中の世帯みたいなのを考えると、子供が多ければ多いほど、この均等割によって国保税は重くなるということも併せて考えると、この引上げは幾ら何でもひどいではないかという気がするんですが、どんなふうに捉えているか、お伺いします。　それと、３点目ということになるかと思うんですが、そもそも国保加入者の生活実態、厳しさを増していると思うんですが、どう捉えているかお聞きしたいと思います。具体的には、年金生活者、非正規の労働者、失業者、また苦しい営業を強いられている自営業者などという方が加入者のほとんどだと思いますが、生活実態の把握についてお伺いしたいと思います。　それから、これまでの連続国保税の引上げによって、重税状況はもうかなり限界に来ているというふうに、自分は思っています。低所得者はもちろんですが、中堅層にもかなりの重税状況になってきているということで、先ほどの附属資料の３ページの（6）モデルケースということで、４人家族を想定しているということでありますが、１年間の国保税の額は42万4,100円、すごい額だな。この参考にある給与収入など、表の中にも出ていますが、もうほとんど収入の計というところをこのケースで見ても、428万円とかという年収の１割が国保税一つで消えていくという、この実態を見ても、相当重税状況と思いますので、これも先ほどとちょっと同様の感じで、この３年間というか、４年間のモデルケースの国保税額の推移についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　４点御質問をいただきました。　まず、最初の国保税の都道府県化をされまして、３年間の平均額の状況、推移についてということでございますが、平成30年度の改定前の被保険者１人当たりの平均年税額は10万8,623円となっております。それから、改定をしまして、30年度は11万1,205円、31年度が11万8,554円、令和２年度が11万6,291円、令和３年度が11万8,706円となっておりますので、改定前の10万8,623円と比べますと、令和３年度11万8,706円の差額は１万83円、9.2％の増となっております。　それから、次の均等割の1,800円を引き上げ２万円にすることということでございますが、均等割の引上げにつきましては、今回の税率改定におきましても、この都道府県化後の３年間におきましても同様に、県が示します事業費納付金と標準保険税率を基に税率改定を行っているものでございます。　それから、次の３番目の生活実態でございますが、岡谷市国民健康保険加入者の所得階層別の状況といたしましては、所得100万円以下の方と100万円を超える方に大別しますと、令和元年度末の状況でございますが、所得が100万円以下の方は4,782人、全体の50.5％を占めておりまして、昨年度より人数では104人の減である一方、構成比では0.1ポイント増となっております。所得階層別の構成比の状況からは、低所得者層が増加する傾向となっておりまして、年金受給額等も横ばいの状況が続いていることからも、保険税に限らず公共料金やその他の家計支出に対しまして負担感を感じておられる方も多いものと認識しております。　一方、低所得者に対しましては、保険税の軽減制度があります。平成27年度から毎年、経済動向等を反映した軽減対象所得の見直しによる拡充が行われてきております。　それから、最後に４番目のモデルケースの場合でございますが、４人家族のモデルケースの年税額でございますが、平成30年度の改定前は37万5,300円で、今回の令和３年度の改定による年税額が42万4,100円となっておりますので、差額は４万8,800円、13.0％の増という状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　これまでの改定によって、１人当たり平均年税額でも１万円以上引き上がっている。先ほど、３番目に聞いた生活実態ということで言えば、昨日の後期高齢者をイメージしたやりとりとも重なりますが、国保加入者についても、年金は下がっていて低所得者が増えていて、公共料金等でも非常に加入者の生活は厳しいということで、この辺の認識までは一致しているかなとは思うんですが、ただ、均等割については、県が示す標準的なものをベースにという言い方だけであって、岡谷市としてこの均等割のずっしりと重いこと、あるいは子育てとの関係での配慮がなかったように思うんですが、たしか、国は子育て支援の観点から国保税の均等割について一定の軽減をしていくということを決定して、方針化してきているかと思うんですが、そのあたりの状況がどうなっているか。また、岡谷市としてのここの均等割についての考え方をもう一度お聞きしたいと思います。　それから、この重税状況を解決するには、国保制度に対する国の財政的支援、国庫負担をもっと増やすということがすごく大事だということは、ずっと議論もしているし、全国自治会でもそういうことを明言しているというやり取りもさせていただいておりますが、今のこの瞬間はまだそれが実現できていないと考えると、岡谷市の国保加入者を守っていくということで岡谷市が今できることは、一般会計からの法定外の繰り入れということの実施、これしかないかなという感じがしているんですが、その決断が今回もされないまま、この条例改正案が出されたというのは問題だと改めて感じるんですが、そのことに対する見解についてもお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　まず、均等割のことでございますが、国では、子育て支援の観点から、令和４年度からこの支援制度としまして、全世帯の未就学児を対象に、その５割を軽減する制度が創設されることになっており、負担軽減が図られるものとなっております。これは、今までも全国市長会、全国自治会において要望がされたものが実現されるということでございます。　それから、市の考え方ということでございますが、岡谷市の税率改定に当たりまして、先ほども申し上げましたとおり、県の示しております納付金額を基にした標準保険税率を参考に決定しておりますので、このような均等割の額となったものでございます。　それから、法定外の繰り入れの件でございますが、国保会計は独立採算制であることが原則でありまして、加入者の皆さんに一定の負担をしていただくのが制度上の基本となります。したがいまして、一般会計からの法定外の繰り入れは、国保加入者以外の市民の方にとっても保険料の二重払いになることからも、容易に行われるものではないと考えております。また、繰り入れにつきましては、繰り入れた年度のみは税率の改定を行わずに済みますが、この翌年度以降には、税率改定をしなかった分を上乗せをして改定をしなくてはならなくなりますので、加入者の方の急激な負担増になりかねません。このようなことからも、一般会計からの法定外の繰り入れは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　均等割について、国は未就学児童については半額にするということで、もう対応が進んでいるということですので、もう本当に、この国保税の均等割を大きく見直して、岡谷市でも引下げを大胆にするとか、なくしていくとかという方向性を持って考えを進めることの重要性を、改めて答弁を聞きながら感じました。　それで、一般会計からの法定外の繰り入れの実施をしない理由として、独立採算が基本だということと、二重払いになる、それから、その年度のみということですが、他市町村はそういうのを乗り越えて、あまりにも高過ぎる国保税を据え置く、あるいは引き下げるために、法定外の繰り入れを全国的にはかなり実施しているということで考えれば、決断すればできることだと改めて思います。とりわけ、二重払いという言い方をしますが、働いている人も必ず定年を過ぎれば後期高齢者の制度に移るまでの間は国保加入者になってくるということで考えれば、それが一般会計からの繰入れによって、高過ぎる国保税がこの法定外の繰入れによって低く抑えられていれば恩恵も得られるしということで、何ら問題を自分は感じないんですが、そのことについての見解をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　法定外の繰入れということでございますが、他市町村が法定外の繰入れをしているというのも、これは国のほうでも都道府県化に当たりまして、急激な被保険者への保険料の増にならないようにということで国が認めたということではなく、被保険者への負担の緩和ということで、この都道府県化に当たっての法定外の繰入れを認めているということでございます。したがいまして、県のほうでも法定外の繰入れにつきましては、長野県国民健康保険運営方針の中でも、法定外の一般会計繰入れの解消を進めますとはっきり明記してございますので、法定外の繰入れは今後も削減していく方向であるかと思います。　それから、二重払いの件でございますが、定年をされれば国保税ということでございますが、それまでの間は国保以外の被用者保険に入っておりますので、被用者保険に入りながら、さらに収めていただいた住民税からも国保のほうに法定外の繰入れをすることになりますと、どうしても二重払いになりますので、こちらにつきましても、岡谷市としましては、法定外の繰入れをしていくということは考えておりません。また、人口減少などで行政として使える経費が限られておりますので、他の行政サービスにも影響が出る可能性がありますので、今後も今までどおり法定外の繰入れはしていかないという方針でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　16番　笠原征三郎です。　今、今井議員の言った均等割、私どもは子育て支援に相反するものだということで、ずっと疑問を呈してきたところでありますが、私は、そのほかに資産割というところでお聞きしたいと思いますが、今、法定外の繰入れが二重払いになるということだったんですが、この国保税の資産割こそ、固定資産税の二重払いになるのではないかと、これは本当に法定外の繰入れ以上に明白な二重払いというんですか、二重取りというんですか、なっていると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
   ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　資産割ということでございますが、これは今月中に県のほうから、長野県国民健康保険運営方針、新しい運営方針が出されまして、保険料水準の統一に向けたロードマップが示されるという予定となっております。その中には、応益割合の平準化、それから資産割の廃止について明記される見込みでございます。保険料統一ということがございますが、その際には資産割をなくしていくという全国的な趨勢でございますので、岡谷市もその方針にのっとり、進めていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　その県の方針とか、そういうのは令和２年度の定期監査報告書、監査委員さんからいただいたのを見ますと、資産割に対して疑問を呈しておりまして、県では、今、部長さんが言われたような方向ということなんですが、この際、もし資産割もなくして、４方式を３方式にするということになりますと、ほかのところへ負担がその分掛かっていく、そういうことで進めていかれますか。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　４方式を３方式にしますと、当然その資産割の分はほかの所得割等、そちらのほうに振り向けていくことになりますので、また若干税率等が変わってくるかと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　同じくこの監査委員さんの報告書では、意見要望事項ということで、もう既に御存知だと思いますが、それには、３方式になった場合、その減額分をほかの負担割合へ転嫁して保険料負担が過重となることも予想されるが、見直しに当たってはそれは慎重に対応されたいと、監査委員さんのほうからこの点で要望が出されているわけなんです。それと同時に、国保事業が県に異動されたわけなんですが、それのメリットが自治体や被保険者に実感できるような施策の創設と併せて県へ要望されたいと書かれております。今、部長さんが３方式にした場合、資産割の分はほかへ転嫁していくということだったんですが、それは慎重に対応するべきだというように要望が書かれております。もう一度その点についてどう対応していくか、お聞きします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　資産割をなくすことによりまして、今までの税率と変わってくる方も当然いらっしゃいます。その場合には、現在、基金の使いみちでございますが、税率改定におきまして、ここのところ毎年1,000万円という形で基金も繰り入れたりしておりますが、これを、資産割をなくすときには被保険者の急激な負担増にならないように、基金の繰り入れも考えていきたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第11号　テクノプラザおかや条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行します。　次に、議案第12号　岡谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、令和３年度予算議案について、付託前の質疑に入ります。　議案第13号　令和３年度岡谷市一般会計予算について、歳出から質疑を行います。　質疑に際しては、ページをお示し願います。　なお、担当委員会に属する質疑はなるべく御遠慮願います。　それでは、１款議会費、予算説明書54ページから３款民生費、105ページまでについて質疑に入ります。　質疑はありませんか。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。ページで言えば、一番分かりやすいところで、ちょっとその後ろのページ、総務費に関係するんですが、職員の数が出ている187ページを見ながらしゃべらせていただきたいと思いますが。　187ページに一般職の職員の数のまとめたもの、給与費も含めて総括という表があります。本年度、正規職員が405人、会計年度任用職員は括弧書きで687人ということで、要は正規職員を非正規職員に置き換えるという流れがずっと続いてきている、その流れが止まっていないということをこの数字で改めて確認できるわけですが、会計年度任用職員のほうがかなり正規職員よりも多いと読み取れるかと思います。官製ワーキングプアを生んではならないという点とか、本来、正規職員が担わなければいけない仕事が会計年度任用職員に肩代わりされているということが、結果として市民サービスの低下になったりするという部分で問題があるというふうに改めて感じているところです。この点をどう捉えているかということでお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　令和２年度より始まりました会計年度任用職員制度によりまして、日々雇用職員についても会計年度任用職員として制度化された関係から、今、687人と多くなっておりますけれども、これまでの嘱託臨時職員の総数として申し上げてきたものと同様に積算をいたしますと、人数では446人になります。また、先ほど非正規のほうが正規職員を上回っているということでございますけれども、正規職員と会計年度任用職員との比率は52.4％ということで、大きな変動はないところでございます。　会計年度任用職員につきましては、雇用の形態だとか責任の度合いなど、一定の条件のもとで希望に沿う形でお勤めをいただいているということでございまして、一概にワーキングプアとされるものではないと考えているところでございます。　また、市民サービスへの問題があるということでございますけれども、職員１人１人の業務内容と業務量を見直す中で、会計年度任用職員による執行が可能な業務につきましては積極的に導入を進めてきたものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　687と書いてあるけれども、日々雇用みたいな部分もあるので、今までの計算の仕方でカウントすると446人が非正規みたいな意味になるということでありますが、そうカウントしても、正規職員は明確に405人、カウントし直した会計年度任用職員の実質みたいなのは446人で、これを比較しても明らかに会計年度任用職員のほうが多いという事実は変わらないということで、改めてこの流れを早く是正していかないと、本当に市民サービスにまで関係してきてしまうということを改めて思うんですが。　時々報告があったりする事務処理のミスとか不適切な対応みたいなのが毎年何らかの形で生じて、報告があったりして残念だなと思うんですが、そのことがやっぱり、この正規職員から非正規職員への置き換えという流れと関係していると、自分はその都度強く思っているんですが、そのあたりをどう捉えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　時々発生しております不適切な事務処理となる原因でございますけれども、様々な要因があると考えているところでもございます。これまでも、職員に対しましては様々な機会を通じて研修を実施するなど、職員個々の能力のスキルアップ等にも日々努めているところでございます。また、各担当の部分につきましては、チェック体制の強化を図るなど、必要な措置を講じてきているということでございます。限られた職員数の中で、複雑、また多様化する行政サービスを提供するためには、当然のごとく、組織力も重要となってまいると考えておりまして、引き続き職員の個々の能力を、組織といたしまして最大限に生かして業務を執行する体制づくりに意を配してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　５番　中島秀明です。　ページでいきますと、２款１項16目、多分災害対策費で、ページ71ページになると思うんですけれども、今回、新規事業としまして、安全対策の推進ということで、感染症対応避難所設置運営訓練事業とありますけれども、これに関して２つほど質問させていただきたいんですけれども、１つはこれどのような内容でやられる内容になりますか。　それからもう一つ、この事業費として74万5,000円というのがありますけれども、これはどんなような用途というんですか、どんなような経費として使われる予定でいるんでしょうか、お願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今回の新型コロナウイルス感染症対策下におきます避難所設置運営訓練事業でございます。訓練の概要でございます。今回は、主に本市におきます最大の被害想定でございます糸魚川静岡構造線断層の地震の関係で、今回訓練を行うわけでございます。この分につきましては、地域に密着した実践的な訓練を、各区自主防災組織が主体となって実施する、今回、地区分散型とします。内容的には、やっぱり新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、今後、地震が発生したときに、各区がどう避難所を運営していくかということが最大のポイントと考えておりまして、基本的にはモデル地区を１つ選定いたすものの、各21区の避難所には地域連絡員を配置して、補正予算等で御議決いただきましたテントだとか、仮設トイレだとか、そういった感染症対策を避難所においてどう行うかということを、各区の自主防災組織、または各区を通じて訓練をして実施していくというような内容でございます。　経費につきましては74万5,000円のほうを計上させていただいております。そのうちの主なものは消耗品費ということで、土のう袋だとか、避難所運営に関わります消毒液、ブルーシート、またその他必要なマジック等でございます。その他につきましては、保険ということで、市民の方の保険料を計上しているというような内容でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　たしか９月に防災で、各地区、これもやはりモデル地区を設けて防災訓練をしているんですけれども、そのときに、今言った感染症対策を含めた防災訓練をするというような理解でよろしいんでしょうか。　また、そういうことだとすると、先ほどの74万5,000円というのは、ブルーシートとかそういうのというのは、多分もう区のほうにもあるので、テントみたいなもの、そういう違うもの、今回はあくまでもコロナということに対応するようなものとして使うというような、そんなような考えでよろしいんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今回の訓練事業につきましては、実は３年に１回は総合防災訓練をやっている時期になるんですけれども、今回、その部分につきましては１年先送りをして、まず大事なのは新型コロナウイルス感染症の避難所運営がまず大事ではないかということの中で、今回、９月頃を予定しているんですけれども、モデル地区を設けまして、そこで、先ほど言いました訓練等を実施していく予定ということでございます。　経費につきましては、ここでは、先ほど言ったブルーシートとか消毒液とかというのを計上させていただいた部分もあるんですけれども、この中には当然土のう袋等もあるんですが、基本的には各区には、補正予算のほうで可決をいただきましたテント等は、既に区のほうに配備をされているということもありますし、また、過去から各区には様々な防災グッズというものも配備しているという部分でありますので、必要であればそのような備品等を使いながら訓練を実施していきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　分かりました。そうすると、かなり内容的には通常の防災訓練と、ちょっと毛色というんですか、やり方が違ってくると思うので、この辺は区のほうにもしっかりと通知、内容の周知をしないとうまくいかないかなというような感じもしているんですけれども、その辺についての対応はどのように考えていますか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　当然、令和２年度につきましては、小井川区のほうでこのような訓練のほうをさせていただいた部分がございます。当然これ21区ありますので、今後は各区の区長さんだとか、自主防災組織の方々としっかりと連携をして、また協議をしながら進めていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　12番　今井康善です。　予算書の86、87ページでしょうか、３款１項１目民生費、社会福祉総務費の中にあります、出会いの場創出事業、また結婚新生活支援事業などがございます。コロナ禍の中で、令和２年は全国的にも婚姻件数が12.7％減少しているということがありまして、この事業は出会いの場の創出、または新しく新婚生活を始めようという場をきちんと提供してあげられる補助として非常に重要なことだと考えております。　それで、令和２年度については、コロナ禍でできなかった事業もあるかと思います。そんなことを考慮しながら、令和３年度に対してどのような方針でこれを推進していく考えでいるのか、お考えをお聞かせください。　それと、結婚新生活については、やはり住居場所を決めるには結婚を決めて、また半年から１年前からは、その地域を準備していくような段階になります。そのときに、このような制度がきちんと周知されていなければなかなか、結果的に知ってしまうということではこの事業が生きないと思います。その辺についてどのようなお考えか、お聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　恋つむぐ岡谷出会いの場創出事業と「おかやでスタート！」結婚新生活支援事業について御質問いただきました。　最初に、出会いの場創出事業につきましては、令和２年度につきましては残念ながら、新型コロナウイルス感染症の感染のために、全ての事業が中止となっております。新年度におきましても、この事業につきましてはブラッシュアップセミナー、あとは社協、勤労者サービスセンターが行う婚活イベント、さらには婚活バスツアーを１回開催する経費を計上させていただいておりますけれども、いずれにしてもコロナ禍でありますので、感染状況を見ながら開催の有無を判断してまいりたいと思っています。　それと、「おかやでスタート！」結婚新生活支援事業につきましてですが、こちらにつきましては制度的に２階建てになっておりまして、１階が国の補助基準に基づくもの、２階が市単独事業という部分でございまして、新年度につきましては、さらにこの市の単独事業の部分、本年度まで39歳以下という部分を42歳以下に拡大して後押ししてまいりたいと思っております。　この事業の部分につきましてですけれども、さきの補正予算でも追加の補正をさせていただきました。本年度、地域の情報紙に広告を載せるなど様々な周知に努めた結果、このように問合せが来ておりますので、新年度につきましても引き続き周知に努めまして、この制度の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　まず、出会いの場創出事業ですが、やはりこのようなコロナ禍の中でもこうした機会を創出していくということは、非常に重要なことかと思います。中止にしない方法も考えていく必要があるかと思いますが、それの点についての考え方をお聞かせください。　それと、新生活支援事業につきましては、新しい生活が始まるに当たりまして、どこのまちに住もうかということをすごく選択されている方の話もお聞きします。そことの違いが何かということが明確に表せることが重要かと思いますが、その点についてのお考えがあったらお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　出会いの場の創出事業の部分でございますけれども、コロナ禍でありますので、従来どおりのやり方で本当にできるかという部分は、今後、社協とも、サービスセンターさんとも協議を行いながら、柔軟な見直しをしながら何とかできるような形を模索してまいりたいと考えております。　また、今、マッチングアプリみたいな、そういう方向にいろいろな出会いの場が拡大されておりますので、そういうところもよく研究しながら、１年かけて研究もしてまいりたいと思っております。　それと、「おかやでスタート！」の結婚新生活の部分でございますけれども、やはり、ぜひとも岡谷市に来ていただいて、岡谷市で新婚生活をスタートしていただきたいという気持ちがありますので、いずれにしても幅広く周知のほうに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　８番　今井義信です。　議長さん、ちょっと確認したいんですが、２款、３款で４つ質問があるんですけれども、一時期に言っちゃってよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　１回目に全部、質問があれば質問してください。 ◆８番（今井義信議員）　ありがとうございます。　それでは、予算書では62、63ページ、２款総務費、５、６目企画費、説明欄では、国際交流事業費に入ってくると思いますが、実施計画書だと８ページになります。小学校１・２年生から英語や異文化に親しむ機会の提供とありますが、事業内容についてお伺いをいたします。　続きまして、予算書では70、71ページ、２款総務費、１項13目消費者行政費、説明欄では消費者行政事業費に記載の特殊詐欺対策機器設置補助金について、どのような機器で何台の補助になるのかをお伺いいたします。　３点目です。予算書では90、91ページ、３款民生費、２項１目児童福祉総務費、説明欄では地域子育て事業費に記載されていると思いますが、民間関係団体とのネットワーク強化等を目的に関係団体連絡会を設置し、研修会の実施のほか、各団体の周知、協力を行うとありますが、会合は年に何回の開催を予定しているのか。また、どんな団体が参加されるのかをお伺いします。　最後になりますが、予算書では同じく90、91ページ、３款民生費、２項１目児童福祉費児童福祉総務費、説明欄では発達支援事業に記載されていると思いますが、西堀保育園に併設した岡谷子ども発達支援センターを開設するとありますが、定員は何人で、どんな療育支援をするのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　私からは１点目です。小学校低学年の外国語活動体験事業でございますけれども、市内保育園で実施しております、世界にタッチ！英語に触れよう事業、保育園のほうで実施しておりますが、それから英語のほうの授業が始まるのが小学校３年生ということで、その間の部分の１、２年生、この１年生に異文化に触れていただくという機会を作るということで実施するものでございます。　公益財団法人岡谷文化振興事業団の国際交流センターの国際交流員と人材やノウハウを活用して、国際交流センターのほうで実施をしていただくという事業になります。ただし、学校のことですので、学校との調整を図っていただきながら実施をしていただきたい。内容につきましては、音楽に合わせて英語の教材を読み聞かせるというような内容になっているということでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　特殊詐欺対策費設置補助金についてでございます。県内におきまして、特殊詐欺が多発する深刻な状況を受けまして、昨年の９月定例会において御承認いただきました補正予算により、措置しました事業を令和３年度も継続して行うものでございます。　特殊詐欺の多くは、詐欺グループの電話から始まっておりまして、被害を防止するために詐欺グループに電話で話をさせない。それから怪しい電話はつながないなどの初期段階での対策が重要となっております。　こうしたことから、補助対象機器は固定電話に接続して使用する装置で、電話の着信時に電話の相手方に警告音声を発する機能、通話の内容を自動的に録音する機能、被害を引き起こす可能性のある電話の着信を拒否できる機能などを有する機器としております。　補助対象者は、岡谷市民で市内にお住まいの満65歳以上の高齢者の方としまして、補助額は機器の購入及び設置に要する費用の２分の１以内、限度額7,000円で、令和３年度は令和２年度の実績を踏まえ、25台分を想定し、予算計上してございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　３点目、４点目についてお答えさせていただきます。３点目につきましては、子ども食堂関係団体連絡会設置事業かと思いますが、本市におきましては、このおかやコドモテラス設置促進モデル事業を通じまして、課題の洗い出しや検証を行いながら、これまでも子ども食堂等を運営する団体の皆さんと意見交換会を開催し、取組状況や御意見等を聞かせていただいてまいりました。その中で、関係する団体の皆様が集まって課題や現状等を共有できる場を提供していただくことは大変有意義であるといった意見をいただいておりますので、新年度におきましてこの連絡会を設置してまいりたいものであります。　連絡会の回数でありますけれども、まずは連絡会を立ち上げまして、回数とか協議事項等を含め、団体の皆さんの意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。また、お声がけする団体につきましては、市内において子ども食堂を運営したり、子供の居場所を提供したりしていただいている団体が現在５団体ございますので、それらの団体の方々に御参加いただければと考えているものでございます。　それと４点目、子ども発達支援センターでございますけれども、このセンターにつきましては、心身の発達に支援を必要とする子供の日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の習得、集団生活に適応するための訓練などを行う発達支援の拠点としまして、４月２日に開所を予定しております。このセンターでは、条例で定めましたとおり、通園しながら療育訓練や生活指導を行う発達支援、市内保育所等への訪問による支援等を行う地域支援、保護者や家庭のアドバイス等を行う相談支援の３つの柱の支援に加えまして、従来から市が実施してまいりました発達支援事業などを集約しながら事業展開をしてまいりたいと考えております。　この中で、療育支援につきましては、現在まゆみ園で実施しております。この通園支援という部分になりますけれども、個々の発達に応じた療育プログラムを提供するために、新たに専任の作業療法士を配置しまして、日常生活や社会生活が円滑に営めるよう、療育訓練や生活指導を行ってまいります。　このうち、未就園児対象の通園支援につきましては、現在、まゆみ園では午後まで滞在する御家庭が少ない状況でございますけれども、保育園併設によりまして給食の提供も可能となりますので、午後の滞在も可能となり、相談支援、また居場所的な機能も提供してまいりたいと考えております。　それと、３歳から５歳の在園児対象の通園施設は、現在、ほっぷ・すてっぷ・じゃんぷクラスとして、保護者同伴で半日療育訓練を行っておりますけれども、同様に給食の提供が可能でありますし、西堀保育園児との交流や保育園行事などの参加など、西堀保育園と連携した１日のプログラムに拡大して実施してまいりたいと考えております。　あと、定員の部分につきましては、あまりにも大きな集団にならず、一方、集団生活に適応するため、一定程度の縮小集団となりますよう、20名程度を予定しておるところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　おのおの答弁いただきまして、大変ありがとうございました。　まず１点目ですけれども、御説明いただいた内容で分かりました。学校の先生との連携を深めて、事業推進していただくようにお願いをします。　２つ目ですが、継続の事業ということなんですけれども、設置により、設置だけでなく、申し訳ありません、要望を申しちゃってすみません。おのおのについて要望を持ってきたんですけれども、ここでは要望を申し上げませんので、今、答弁いただいた内容で分かりました。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　そのほかに質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　２点ほどお願いします。まず最初に、２款３項１目、ページで言えば、77ページの個人番号カード事務交付金についてお聞きいたします。　私どもは、このマイナンバー制度については最初から、導入されるときから個人情報、プライバシーの問題、あるいは漏洩とかというようなことを申し上げて、この制度に対しては反対という態度を取ってきましたが、今回も、約3,000万円という予算が計上されております。この中身を少しお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　マイナンバーカードの関係で、3,000万円の予算計上でございますが、このうち、個人番号カード事業交付金ということで、これはカード発行に対しましてＪ－ＬＩＳのほうに支払う金額になります。これが2,956万3,000円ということで、多くがこのカード交付に対する支払いになります。この支払いというのは、歳入のほうで国のほうから入ってくる金額をそのままＪ－ＬＩＳのほうにお支払いをするということになります。　あと、そのほかですと、会計年度任用職員の報酬ということで、３名分が約670万円、それから会計年度任用職員の社会保険料が約110万円、それから消耗品が50万円、あと通信運搬費ということでカードの郵送、それから交付通知の郵送料ということで40万円ということになっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　すみません、先ほど２つと言って、１つで座っちゃいましたので、もうこの個人番号カードのことで続けて質問させていただきますが、今、言われたようなことで、今回も約3,000万円という予算、今までもかなりこのマイナンバーカードについては、このカードの普及というんですか、そのためにかなりの財源を割いてきておりますが、今現在でこのカードの交付率というんですか、それがどのぐらいになっているか。これが最初に予定したというんですか、予想というか、ちょっとそこらは分かりませんが、比べて進んでいるのか、遅れているのか、その点をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　岡谷市の交付率でございますが、令和２年12月末現在、交付率ですと21.1％となっております。ちなみに全国の交付状況ですと、24.2％。県は19.6％という数字でございます。それから、計画との違いでございますが、計画では令和２年度末という数字でございますが、35％という数字でございますので、それに比べますと14％下回っているという状況でございますが、ただ、今年になりまして１月から徐々にカードの申請件数が増えてまいりまして、大体月平均500件程度でございましたが、１月から増えて、２月では月1,000件ということで、徐々にではございますが、またカードの申請も増えてきております。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　２回目に聞いて、現在、21.1％で、予定していた35％とはかなりの開きがあります。なんでこれだけ遅れているかということと、今年に入って、今まで500件ぐらいだったのが1,000件というようなことなんですが、ここへ来ての伸びの要因というんですか、その点についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　カードの普及率につきましては、やはり市民が利便性を得られないとなかなか普及はしていかないということで、岡谷市でもコンビニ交付等を進めておりますが、まだまだ申請も少ない状況でございます。ただ、この３月からマイナンバーカードを使って保険証の代わりにできるですとか、今後、国のほうでは運転免許証のほうも考えておりますので、このように利便性が向上してくれば、さらに普及率も高まっていくのではないかと考えております。　それから、今年に入りまして申請率が増えておりますが、これはマイナポイント、5,000ポイント分ですね、２万円で5,000ポイント付与するというのが、この３月までが期限となっておりますので、そういうことも影響しているのではないかと思います。それから、３月に向けて保険証の利用ということで、徐々にではありますが、皆さんに周知されてきたのではないかということで、申請率も増えてきていると考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　17番　遠藤真弓です。　93ページの包括的支援事業費に入ってくるかと思うんですけれども、在宅医療・介護連携推進事業というもので、岡谷市で在宅での看取りが進んでいかない一番の理由というのは、24時間体制が整えられていないということ。あと、介護の連携が進んでいかない一つの理由として、お互いに忙しいとか、あるいは敷居が高いとか、そういう相談しやすい環境にないということが課題として上がってきていたかと思うんですが、この推進事業、立ち上がってもう何年かしますが、こういった課題に変化などは起きているんでしょうか。検討は進んでいるんでしょうか。教えてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　在宅医療・介護連携推進事業につきましては、平成30年度に様々な職種、市民の方にアンケート調査やヒアリングを行いまして、そこで課題の分析、抽出等を行いまして、令和元年度から課題についてどのようなものについて優先して取り組むべきか、ということを協議いただきまして、この検討委員会の中に幾つかの部会を設けて課題解決に向けた検討協議を行ってきております。令和２年度につきましては、この部会のメンバーが医療関係者とか介護事業所の関係者の方がほとんどでございますので、コロナ禍でなかなかこういう会議でという部分で、参集が非常に難しいという部分がございまして、協議の中で、十分な協議ができなかったという経過がございます。新年度につきましても、ちょっとこのような状況でございますけれども、検討委員会の会長さん方とお話しをしながら、どのように進めていくか。コロナ禍であっても一歩ずつ課題の解決に向けて協議を行うにはどうしたらよいかということを、話し合いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　このコロナでなかなか回数を持てなかったということですが、私もそのアンケート調査の結果というのを拝見はしました。連携に関しての相談室が必要ではないかみたいな意見が８割ぐらいあっかと思うんですけれども、そういった、相談室を作っていきましょうとまでは、まだ進んでいなくて、その部会の中で今年できれば進めていきたいという理解でいいんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　全体の会議の中で、それぞれの課題を施策マップという形で、施策をマップにして、こういう課題があって、これをどうしていきましょうというようなマップを作ってあります。そのマップに基づきまして、病診連携部会、あと職能部会、入退院情報連絡部会、市民・ケアマネ部会等の部会を設けまして、そこでそれぞれ専門的に課題を解決しているところでございます。今、お話しのあった部分につきましても課題の一つかと思いますので、今後、部会を中心に検討がされる、そういうことになろうかと思っています。 ○議長（渡辺太郎議員）　そのほかに質疑はありませんか。　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　18番　浜　幸平です。　ページでいきますと73ページになりますが、総務管理費の中の防災行政無線の保守点検、それから管理負担金のところでございます。この防災行政無線、本市のものはアナログの古いものを改造するような形で使っておるんですけれども、35年以上たっていまして、ここ数年、この修理委託ということでしのいでいるということに、私は受け止めているんですが、この修理の保守費用も、前年度の70万1,000円から58万1,000円に下げられております。いわゆる近隣市町村はもう既にデジタル化しておりまして、その運用でやっている。国のほうもデジタル化しなさいよというような支援が出ているかと思います。この修理とか保守で対応するといっても限度があるわけですので、そのあたりどんなふうに考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　防災行政無線についての質問でございます。現在、本市におきましてはアナログ回線を使っているということでございます。うちのほうでは平成30年度には新スプリアス規格のほうに改修をして、幾つか予算計上のほうをさせていただいているということでございます。今後どうするかということでございます。他市町村のほうもアナログからデジタルのほうに変更がなされているということは十分認識しておりますので、ここ数年の中でしっかりと検討をして、デジタル化に向けて考えて行きたいというような考え方を持っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　よろしいでしょうか。　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　先ほどちょっとお聞きした保守点検費用、これは減額になっておりますけれども、このあたりのいきさつはどんな状況でしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　これは、５年に１回の移動系無線の免許更新を前年度に行ったことによりまして、12万6,000円ほど減になっているというような内容でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆９番（早出すみ子議員）　９番　早出すみ子です。　２点お伺いします。予算書で、91ページの社会福祉課の３款高齢者福祉費の中の移動支援事業費補助金というのが…… ○議長（渡辺太郎議員）　担当委員会に属する質疑はなるべく御遠慮願います。 ◆９番（早出すみ子議員）　分かりました。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　質疑の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３２分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　進行いたします。　次に、４款衛生費、106ページから６款農林水産業費、127ページまでについて質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、７款商工費、128ページから９款消防費、157ページまでについて質疑に入ります。　質疑はありませんか。　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　18番　浜　幸平です。　ページで131ページになるかと思います。商工業振興条例補助金の関係でございますけれども、３点ほどございますが、この正式名称ですが、商工業振興条例補助金が正式名称で、この条例というのが抜けている、いわゆる振興補助金という表記も、議事録を見ると相当数出てくるんですが、これは同一のものでいいか、まず確認をお願いしたいと思います。　それから、今年度、8,294万円が設定されているわけですけれども、この根拠になるところの背景とか状況等をお聞かせいただきたいと思います。　それから、昨年度にも話が出ましたけれども、民間資金の金利が低下するという状況になって、手軽に利用できる民間資金に流れているというような話を聞くわけでありますが、現状どのように分析されているのか。そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　３点御質問いただきました。　１点目の正式名称につきましては、議員御指摘のとおり、同一と捉えていただければと思います。　２点目につきまして、今回の条例補助金につきまして、来年度8,294万円計上させていただいておりますが、具体的なところで言いますと、これまで継続して支援してきたところに対する継続的な支援が、土地分に係る支援で５件、工場の固定資産税相当分に係る支援が４件となっております。また、来年度から新規で支援するものといたしまして、土地分への支援で３件、工場に係る固定資産税相当分で４件を予定していることから、これらの必要な補助金の総額として、今回計上させていただいております。　３点目の民間資金の金利が下がっているかというところでございますが、今年度、コロナ対策資金等を創設させていただいて、多くの事業者さんに使っていただいているところでございますので、一概に民間資金の金利が下がっていることから民間資金のほうを使われているかというのは、ちょっと私どものほうでは十分把握していないというところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　まず１回目の、名称については同じものということでありますけれども、これ、議事録を検索してみましたら、条例とつく正規のものは38件ヒットするんですが、条例が入らない「振興補助金」が137件ヒットして、そちらのほうがたくさん使われているというような感じを受けるわけです。これは一つに統合する努力をしてもらったほうがいいのかなと思います。決算書類を見ると、中には「振興補助金」という名称のタイトルの資料も見つかっておりますので、御配慮いただければと思います。　それから、今年度の設定されている8,294万円につきまして、根拠をお聞かせいただいたんですが、この工場のいわゆる建物、それから機械の部分と、それから土地の部分と分けて、土地のほうは1,000万円というものが継続して４年間続くとか、６年間続くというような事例があります。そうすると、8,000万円のうち、既にもう5,000万円とか4,000万円は引き当て済みになっていて使える枠はない、予約済みである。したがって残りの部分ということになるという、実質使える金額の問題と、それから手続が煩雑であるという声も聞いております。民間で普段から気安くしているところで、金利が安くなって簡単に借りられれば、そのほうがありがたいというような、将来的に考えたら、もう少し借りやすい対応、いわゆる書類の数とか書類の内容とか、そういったこともちょっと考えていただかなければと思います。　これは長期の５年という眺めで見ていますと、１億を超えているときもありましたけれども、ここ数年はもう7,000万円、8,000万円と下がってきている。そのあたりも、私は民間のそういった、普段からお付き合いのある銀行さんとの取引で済ませてしまっているのではないかという感じを受けますけれども、そういったものの調査みたいなことはできるのでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　まず、今回予算書に書かせていただいております、岡谷市商工業振興補助金につきましては、岡谷市内の特定地域に土地を所得しまして、工場または研究所等を新規、もしくは増設する場合に、かかる費用の一部を助成する事業でございます。また、同様に、市内の特定地域に工場を建てる際にも、固定資産税相当額を補助するという内容になっております。　今回、この補助金の制度といたしまして、補助金の上限額は１億円までとなっておりまして、単年度でお支払いできる金額は1,000万円までということが決まっておりますので、複数年度にかけてお支払いをしている実績があるということでございます。　２つ目の借入れのところにつきましては、制度が違いますので、こちらでお答えが難しいのですが、総じて手続の煩雑さというところで言いますと、現在、テクノプラザおかやにおいて各職員がしっかり企業さんのところに訪問いたしまして、丁寧な説明をしておりますし、制度資金に関しても金融機関との連携というところではしっかりやっておりますので、煩雑ということでお話があれば、改めて相談いただければ、改善に努力してまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　先ほど、年間で比べると１億円超えるときもあったんだけれども、金額が下がってきているという状況、それについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
   ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　毎年度の予算の総額につきましては、各企業の経営状況がありましたり、今回の条例補助金につきましては、要件の中で、市民の方を１年以上雇用することを要件として設けておりますで、その雇用要件等も鑑みて、それぞれの企業、申請の時期がずれることから、毎年必要な予算が増減するというふうに見ております。 ○議長（渡辺太郎議員）　そのほかに質疑はありませんか。　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　14番　小松　壮です。　２点ほどお尋ねいたします。予算書、ページ137、ブランド推進事業費に当たると思います。実施計画22ページ、地域おこし協力隊についてちょっとお尋ねいたします。　２人の協力隊員が一生懸命頑張っていることは理解しております。広報おかや等でも発表されておりましたが、どのような成果が得られているのか、まず１点。　それと、もう一点ですが、２人が思い通りの事業を遂行できる環境及び予算も含め、応援体制が十分にできているのか。その２点をお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　２点御質問いただきました。１点目の地域おこし協力隊につきましては、現在２名の方に入っていただきまして、主に養蚕担当とかブランド担当で従事していただいております。養蚕担当につきましては、現在、三沢区民農園の養蚕事業に関与していただきまして、今年度は春蚕と秋蚕の２つ、しっかりと取り組んでいただきまして、相当数の繭が出荷できたという実績でございます。引き続き御協力いただきながら、最終的には年間で300キロの繭をこれから採っていこうという目標を掲げておりますので、引き続き地域おこし協力隊の持っている知見であったり、技術をフル活用していただきながらしっかりと養蚕事業に取り組んでまいりたいと思っております。　また、ブランド担当におきましても、まさに今、関東経産局とも協力しながら、岡谷シルク、シルク岡谷と言われてきた歴史と、これから新しく取り組もうとしているシルク文化の発信という点で、これまで培ってきている知見を生かしながら、どのようにブランド発信していくかというところに協力いただいております。また、関係する民間企業の方々とも連携をしまして、新しい取組、オール岡谷産シルクを使った展示品をかけましたり、新たしい製品づくりというところにも取り組んでおりますので、引き続き来年度も御協力いただきたいと思っています。　２点目の、しっかりとこの事業を取り組む中で、必要な予算が組まれているかというところでございますが、まさに来年度、今年、中央信金からいただきました企業版ふるさと納税1,000万円に加えまして、来年度、地方創生推進交付金も現在申請しておりますが、総額3,000万円事業となるようなシルク推進事業にこれから取り組んでまいりたいと思っております。　その中で、しっかりとしたブランディング、そしてオール岡谷産シルクを使った製品開発、オール岡谷産シルクを使った情報発信を通じて、しっかりと交流人口の創出、関係人口の創出をこれから取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　４番　吉田　浩です。　予算書の138、139ページになります。７款商工費、１項12目博物館費ということで約6,700万円、その中で139ページの下から12番目ですか、フェイスブック広告委託料ということで38万9,000円が計上されておりますけれども、これはフェイスブックの恐らく広告のコンテンツを使用するということだと思うんですけれども、内容を聞かせてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　現在、シルクファクトおかやでは、ＳＮＳを活用した情報発信といたしまして、インスタグラム、フェイスブック、あとツイッターの３つを活用しております。そのうち、フェイスブックにつきましては１日１回の投稿という形を、今、運営上とっておりまして、多くのフォロワーの方々に見ていただいているという状況でございますが、これまで以上にフォロワー数を増やしていく、そして蚕糸博物館を知っていただくということから、今回、フェイスブックの広告委託料を計上させていただいておりますが、やはりシルクに関心のある方々にしっかりと情報を届けるために、いわゆるターゲティングを設けた広告等をこれから進めていくという中で、必要な経費を計上させていただいております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　分かりました。　現在でもフェイスブックを見ていると、広告ということで上がってきていると思います。この金額、多分38万9,000円というと、フェイスブック、ＳＮＳの広告費としては結構年間でも大きな額だと思いますけれども、今現在やっているのをさらに拡充して広くやっていくという意味でよかったでしょうか。それとも、今現在はまだ、お金をかけてやっていることではなくて、毎日の投稿のみで、新たに来年度からしっかりとお金をかけて広告をしていくといったことでよろしかったでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　フェイスブックの広告委託料につきましては、今年度から行っている事業でございます。既に今年度実施している中で、広告を介して見えてきている課題等ありますので、それをしっかりと検証した上で、来年度、引き続きこのフェイスブック広告を活用していきたいと思っておりますが、発信する内容につきましては、これから企画展等ありますので、蚕糸博物館の存在を発信するのみならず、企画展の発信も広告の中で入れていきまして、観光誘客に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　そのほかに質疑はありませんか。　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　12番　今井康善です。　予算編成の大要の中にも、移住定住については強化していくというお話があったかと思います。予算書にしてみると、例えば130ページの７款１項２目商工振興費の田舎暮らし推進事業、また移住交流推進事業、ふるさと暮らしセミナーなどがございます。そして、予算書の132ページ、７款１項７目観光宣伝費で、関係人口創出拡大事業などがあるかと思います。あと、岡谷の魅力体験事業ですか。また、152ページの８款５項２目の建設指導費の中に、空き家バンク移住田舎暮らし応援事業などの補助金があるかと思います。　今、このコロナ禍の中で、長野県が今まで移住定住の人気ナンバーワンだったのが、ここで３位に下がったというようなお話もありました。静岡とか山梨が上位に上がっている。それは、リモートワークであるとか、ワーケーションなど、その環境整備にかなり力を入れていて、それが功を奏したのではないかというようなお話もございます。岡谷市においても、こうした様々な事業の準備はされておりますが、これらをいかに連携して発信していくかということが重要かと思いますが、その辺の連携体制についての考え方をお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　この移住交流関係の事業については、各課でいろいろな取り組みを行っておりますが、市のほうにまち・ひと・しごと推進室がございますので、まち・ひと・しごと推進室のほうでそういった調整をしっかりしまして、全庁的な取り組みとしてこの移住事業には取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　その点につきましては、これまでもしてきたかと思います。ただ、さらに強化していく必要があるのではないかと思っております。例えば、組織的にはプロジェクトチームをしっかり立ち上げるとか、タスクフォースみたいなものを作っていく、そんなことも必要かと思うんですが、特に昨年より強化していくためにどのように考えられているか、考え方をお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　まち・ひと・しごと推進室につきましては、各部署の主幹クラスの皆さんが集まって、いろいろなことを検討しながら進めているものでございます。組織的には、まち・ひと・しごと推進室を中心にしっかりと検討しながらやっていくということで、ただ、事業の内容については、毎年毎年、そういった中で、新しいともどんどんアイデアを出しながら、さらに充実して進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。　それぞれの事業の内容についても、さらに質を高めていく必要があるかと思います。　先ほど言った項目の内容についても、委員会で細かく内容について詰めていただければありがたいなと思います。また、情報発信につきましても、さらに拡大できるような体制について強化していただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　そのほかに質疑はありませんか。　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　浜　幸平です。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜議員、先ほど商工振興費の関係で質疑をしており、２回はできませんのでよろしくお願いします。　ほかに質疑はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆９番（早出すみ子議員）　９番　早出すみ子です。　予算書のページ142、２項の道路維持費に当たると思うんですが、実施計画の33ページで、岡谷50号線の整備事業、この工事がどんな内容かお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　岡谷50号線につきましては、杏林製薬跡地の西側にあります幅員４ｍの市道でありまして、杏林跡地の活用に伴い、歩行者の安全確保を目的に幅員を６ｍに拡幅する事業となっております。用地につきましては、この杏林跡地の土地所有者と協議をしているところなんですが、市有地と民有地が入り組んだ形であるため、土地交換を行いまして、市道は拡幅でき、民有地は成型になるということで、事業化を計画しているものであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出すみ子議員。 ◆９番（早出すみ子議員）　工事内容は分かりました。　今、現在、その50号線のところが通行止めになっておりますが、今はどの工事をしているんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　このまま暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時０６分 △再開　午前１１時０６分 ○議長（渡辺太郎議員）　再開いたします。　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　すみません、今確認したところ、岡谷50号線については、今現在通行止めになっていないということでありますので、お願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出すみ子議員。 ◆９番（早出すみ子議員）　今、杏林製薬の横というんですか、ローソンから上がってきたところの横川公会堂の前ぐらいまでとは場所が違いますか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　今お話しをしています、岡谷50号線の杏林製薬跡地ですけれども、下浜区の場所になりますので、ちょっと場所が違うと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　３回目の質疑が終了しておりますのでよろしくお願いします。　ほかに質疑はありませんか。　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　11番　武井友則です。　予算書の131ページになります。それと実施計画の14、15ページになりますけれども、予算書131ページに、企業立地支援補助金198万円というのがあります。それで、実施計画書のほうには企業立地支援補助金ということで、令和３年度は306万円と書いてあるんですけれども、これについてどう理解したらいいのかということと、もう一つ、似たような事業で、情報通信料企業立地支援補助金というのが新規の事業であります。こちらについては、令和３年度は、実施計画書のほうを見ますと事業費がないように見えるんですけれども、そういう理解でよいのか、お願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　１点目の、企業立地支援補助金の198万円と、実施計画でいきますと306万円というふうになってございます。この金額の差額が約100万円ほどあるんですけれども、こちらには留保ということで、予定している企業があった場合は、その時点で補正予算を上程してやるということになっておりますので、実施計画上は留保財源額を含んだ形の金額でございまして、予算書のほうは今ある、ほぼ確定している金額を載せているというような内容でございますので、その差額が100万円ほどあるというような内容でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　２点目の、情報通信料企業立地支援補助金の関係でございますが、来年度につきましては予算を計上していないというところでございます。理由といたしましては、今般新しく新設いたします、この補助金につきましては、来年度新しく情報通信業の企業が岡谷市に立地してから１年経過した後に、補助金の執行を考えていることから、予算の執行自体は令和４年度以降を考えているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　留保のことについては理解いたしました。　情報通信料企業立地支援補助金のほうですけれども、実施計画書のほうを読ませていただきますと、当該事務所等の賃料を一部補助することで、企業誘致を促進すると書いてあります。　今のお話しですと、賃料についても１年後に補助されるというようなことでいいと思うんですけれども、そうなってきた場合、１年後ということですけれども、新しい情報サービス業等の市外中小企業を誘致していくためには、少し弱いのかなと思うんですけれども、どのように誘致していくお考えがあるか、お聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　来年度新設いたします、情報通信料企業立地支援補助金につきましては、議員御指摘のとおり、立地に当たって賃金の一部を補助させていただきます。また、市民を１年以上常勤雇用した場合には、それに上乗せで通信環境整備に要する経費も補助するスキームになっております。これらの補助スキームにつきましては、近隣市町村に比較しますとやや手厚いスキームになっていると我々認識しておりますし、こちら市内には創業支援センターがありましたり、我々産業振興部において、首都圏であったり、中京圏で産業振興を考える懇談会等で、大手企業をはじめ多くの企業さんに声かけをしているところでございますので、こうした手厚い支援策をしっかりと情報発信、紹介をしながら、しっかりとした企業誘致にこれから努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、10款教育費、158ページから12款予備費、185ページまでについて質疑に入ります。　質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　２つの点についてお聞きしたいと思います。　１つ目は、ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進事業ということで、ページで言いますと159ページの事務局費になるのかなと思っていますけれども、それと、もう一つがＧＩＧＡスクール構想への対応ということで、ページ数で言いますと、小学校が163ページ、それから中学校が167ページで、同じ内容の質問になりますので、その２項目についてお願いしたいと思います。　１項目めなんですけれども、ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進事業、これは継続事業になるんですけれども、これは岡谷スタンダードカリキュラムをベースにしてやるということで理解しておりますけれども、昨年でもちょっと私も拝見させていただいた中で、もうずっとやっていられて、少し継続的にマンネリ化しているんではないかという指摘もさせていただいたんですけれども、この内容について従来どおりなのか、何か変わったことがあるのか、その内容について御説明ください。　それから、２点目のＧＩＧＡスクール構想についてなんですけれども、端末のシステム、学習カリキュラムですね、学習支援ソフトというものを今回購入されるということでやっているんですけれども、この場合、前回お聞きしたときには、クラウドを使うような学習支援システムというような理解をしていたんですけれども、家庭学習、学校でやる分には端末があるのでいいんですけれども、家庭学習の場合の対応というのはどう考えているんでしょうか。その２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　初めに、ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進事業ということでございます。この事業につきましては、議員御指摘のとおり、岡谷スタンダードカリキュラムの実践を通じまして、岡谷のひと・もの・こと・こころに学び、郷土を愛する心を育むという事業でございます。　そんな中で、事業内容といたしましては、基本的にはこれまでの内容を踏襲していくということでございます。ものづくり体験学習ということで、小学校４年生を対象にした授業、また、総合的な学習の時間等を活用する中で、岡谷スタンダードカリキュラムを実践するということで、岡谷学習の実践というような内容。それから、キャリア教育の推進ということで、主には未来の若者の就職応援事業ということで、工業振興課と連携する中で学生へのキャリア教育をするというような内容のものでございますので、基本的にはこれまでのものをさらに中身を充実させる中で対応していくというものでございます。　それから、ＧＩＧＡスクールへの対応でございます。基本的にはクラウドということで対応しているところでございますけれども、主には学校の授業の中で対応していくということでございます。家庭学習につきましても、それぞれ個人に登録番号というか、パスワードがそれぞれありますので、そのパスワードを活用する中で、家庭でも学習支援ソフト等が使える形で対応できるということであります。また、学習支援に当たっては、現在、ＧＩＧＡスクール学習者用端末の運用規定というものを、今、ここで規定をさせていただく中で、それぞれの学校の端末の責任者ですとか、また貸し出しについてはこういう形でやるという対応の中身につきましては、今、調整する中で、規定を設ける中で適切な対処をしてまいりたいと考えています。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　最初のほうの、ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進事業というのは分かりました。これ、補足的な質問なんですけれども、前回は２か所、３か所でしたか、ちょっと場所は覚えていないんですけれども、回数をやったんですけれども、今回の回数も基本的には同じなんでしょうか。　それと、ＧＩＧＡスクールのほうの関係なんですけれども、先ほど端末を貸し出す可能性もあるというようなお話だったんですけれども、私もこの学習支援ソフトというのを使ったことがないので何とも言えないんですけれども、昔の勉強でいうと予習復習、これが非常に大きいということで、家庭でどれだけ頑張ってやるかというのがかなり違うのかなと思っています。その中で、端末、家にある方はいいですし、持っている方はいいんですけれども、なかなか、そういう設備のない、言葉を変えて言うと、少しそういう部分に対して対応できない家庭もある中で、積極的にそういう方に使ってもらうような対応をしていかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　まず、ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進事業でございますけれども、回数につきましては、若干学級のクラス数とかの増減がありますので若干前後するかと思いますけれども、基本的には今年度と同程度の内容になるというふうに考えております。　それから、ＧＩＧＡスクールの関係ですけれども、基本的には今回購入いたしましたタブレットにつきましては、基本的には学校で使うというのが基本となりますので、そういう形になりますけれども、いろいろな部分で、家庭で使う場合もあります。そんな中では、家庭に通信機能がないような御家庭につきましては、通信できるものを、モバイルルータですか、それを今年度、補正予算等計上させていただく中で購入しておりますので、そういう御家庭につきましては、そういう形ができる体制づくりは整えているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進については分かりました。　ＧＩＧＡスクールに関してもうちょっとやっぱりお聞きしたいのは、確かにＷｉ－Ｆｉルータを貸し出すのはいいと思うんですけれども、結局その装置、要は端末ですね、それが果たしてそういう家庭、スマホみたいなものは多分あると思いますけれども、スマホではなかなか学習ができないと思うので、そういう端末を積極的に貸し出すような、そういうような方向性の中で考えていかないと、ますます教育の格差みたいなものが、そういう装置を持っている、言葉が正しいかどうか分からないですけれども、裕福であるうちのほうがどんどん学習が進んでしまうというような状況になってくるというのが、非常にふさわしくないのではないかと思うんですけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　端末につきましては、ここで今年度末までに１人１台になるような形で購入をいたします。そんな準備を整えているところでございますので、その端末自体、学習にあるものを貸し出すというか、持ち帰りにできるような形になりますので、その辺は不公平なく、どの児童・生徒につきましてもそんな対応ができるということでございますので、その辺は心配していただかなくても大丈夫かと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　18番　浜　幸平です。　今の部分、ＧＩＧＡスクール構想の小学校、中学校部分についてでありますけれども、３点お願いしたいと思います。　まず１点は、全国一斉に導入になるという、こういった特殊性から、メーカーによりましては納入が遅れている。新年度スタートできるかどうかという点、疑問になるところもあるという懸念が出ております。本市の場合、どんな状況であるか。まず１点。　それから、これは受け入れる側の、学校側の体制でありますけれども、体制づくりが必要ではないかと思います。現状、コロナ等の対応、またいろいろなことで先生方、大変多忙な中にあると思います。受入れのための組織なり体制なりの学校ごとの構築というんでしょうか、そのあたりどうなっているのか。　それから、３番目でありますけれども、近隣におきましても、導入に当たっての支援センター的なものを立ち上げて、そこで一括して対応する。後方支援になるかと思いますが、学校ごとの受入れの支援をしていくというような一括する支援センターの立ち上げがなされておりますが、本市はそういった予定があるのか、ないのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　初めに、端末の納入が遅れているのではないかという心配をいただいたわけでございますけれども、今のところ特にそのようなことは聞いておりません。予定どおり、３月末までには納入できるというふうでございますので、よろしくお願いいたします。　それから、学校の体制づくりでございますけれども、現在でも学校には端末もありますし、パソコン室もございます。そのような端末を活用する中で、特に今年、今年度につきましては、休校期間中も有効にその、昨年度導入したものもありますので、それを有効に活用する中で、既に各学校では創意工夫しながら情報教育を推進しているということでございます。そんな中で、それぞれ学校の先生方も、それぞれの学校同士で情報共有しながら対応しております。また、岡谷市には小・中学校情報教育委員会ということで、そんな集まりの中でそれぞれ検討して、よりよい活用の仕方もその中で検討しておりますので、その辺につきましては、新たに導入になりましても心配ないのかな。ただ、いずれにしても１人１台ということで、本当に新しい取組というか、今までと大幅に環境が変わりますので、その辺につきましては、端末、やはり導入後にはまた状況を見ながら、それぞれ情報共有しながら、よりよい事業展開をするようになるかなと考えております。　それから、支援センターを設けないかというようなことでございますけれども、現在、情報教育指導員ということで採用して、全学校を見ているところでございます。また、それ以外にも新年度につきましては、委託になるんですけれども、情報教育の支援員的な方を３人ほど確保できるような形で、今、調整しているところでございますので、そんな中で、センターを作るということはありませんけれども、バックアップ体制につきましては適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　物品導入以外のサポートのほうにお金がかかっていくということでありますけれども、小学校、中学校一括で聞いているので答弁にあれが出るかと思いますけれども、分けて聞くようなことでなく一括で聞かせていただきたいんですが、これ導入になったときに、ただ納入になればいいというわけでなく、いわゆる初期設定、それからフィルタリングの設定、それから通信設定、そういったものが必要になって、通電した上でそうした設定等をする必要があります。これが意外に手間取っているというところでありますけれども、この対応はどうなっているのか、お聞かせください。　それから、支援員の方が…… ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員、新年度予算についての質疑になりますので、よろしくお願いいたします。端末の納品については令和２年度で行うというようなことでありますので、分けて質問を、そのように御配慮をしてお願いしたいと思います。 ◆１８番（浜幸平議員）　申し訳ありません、支援員のことにつきましてお尋ねしますが、３人ほどということでしたけれども、現状、今は１人だけですよね。これで一括で導入されたときに、加えて４人ということで対応できるのかどうか、最後にそこをお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　支援員につきましては、先ほど答弁いたしましたように、現在の１人に加えて、実質的には３人というような体制になります。そんな中で対応させていただきたいと思いますし、また学校の先生方と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員）　８番　今井義信です。４つほどお伺いをさせてください。　予算書166、167ページ。10款教育費、３項１目学校管理費。説明欄では消耗品費が昨年の1,600万円ほどから約２倍になっていますが、要因をお伺いします。　２つ目、予算書では174、175ページ、10款教育費、３項５目生涯学習活動センター費。説明欄では青少年対策費の中に、昨年は乳幼児親子ふれあい事業補助金が記載されていましたが、本年度予算には事業費がありませんが、廃止になったのか、あるいは別の項目に記載されているのかをお伺いいたします。　３つ目です。予算書178、179ページ、10款教育費、４項７目文化財保護費。説明欄では諏訪地域「日本遺産」地域自走化準備事業負担金について、どういった事業に関する負担金なのかをお伺いいたします。　最後です。予算書180ページ、181ページ、10款教育費、５項３目スポーツ振興費。説明欄ではバレーボールのまちづくり事業負担金について、現在どのような目的でどのような活動をしているのか。また、昨年より減額された理由をお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　４点御質問いただきました。　初めに、予算書167ページのところの消耗品の増の理由ということでございますけれども、これは中学校の教科書改訂に伴うものでありまして、教員用の指導書の購入に約1,280万円等を計上したことによるものでございます。なお、教科書改訂に伴う対応につきましては、令和２年度につきましては小学校費で同様に予算を計上させていただいております。　それから、175ページ、青少年対策費のところでございますけれども、乳幼児親子ふれあい事業補助金ということでございます。この補助金につきましては、各区主催により実施しております乳幼児親子ふれあいの集いに対しまして、平成15年度から各区の活動グループに交付しておりましたけれども、令和３年度より行政事務交付金に組み入れて、各区への交付金に変更をいたしました。予算書でいきますと59ページを御覧いただければと思います。　59ページの中段よりちょっと上のところでございますけれども、コミュニティー事業費というのがあるかと思います。そこに行政事務交付金というのがございますけれども、そこに相当額でございますけれども、33万5,000円でございますが、含まれているということでございます。また併せまして、担当課につきましても、教育委員会の生涯学習課の青少年担当から健康福祉部子ども課の子育て支援担当に移行をいたしまして、組織を一元的に集約することにより、子育てに関する円滑な情報提供を行い、引き続き地域ぐるみの子育てを推進してまいりたいと考えております。　それから、179ページの諏訪地域「日本遺産」地域自走化準備事業負担金でございます。これにつきましては、一般質問のときにも触れた内容もあるんですけれども、平成30年度に星降る中部高地の縄文文化が日本遺産に認定されて３年が経過するということで、今年度をもって文化庁の補助事業が終了することに伴いまして、諏訪地域の日本遺産活用の促進に向けた自走化が求められているという中で、今後の日本遺産の活用の推進に向けた準備といたしまして、民間団体であります一般社団法人大昔調査会が中心となりまして、諏訪６市町村が連携して県の地域発元気づくり支援金を活用したウオーキングガイドの作成ですとか、ウオーキングイベントの各種事業を計画しております。それに対する負担金２万5,000円ということでございます。　それから、181ページでございますが、バレーボールのまちづくり事業負担金でございます。バレーボールのまちづくり事業につきましては、岡谷工業高等学校のバレーボール競技における全国舞台での活躍をきっかけに、平成13年度より始まりまして、岡谷市バレーボール協会を中心とした実行委員会組織を立ち上げまして、各種大会の開催ですとか、ジュニア選手の育成並びに競技力向上を目的に始まった事業でございます。　現在の事業内容でございますけれども、岡谷カップフレンドシップバレーボール大会ですとか、各種バレーボール教室を開催しているということでございます。　予算の減額ということでございますけれども、令和２年度、今年度が50万円から45万円ということで、５万円減額ということでございますけれども、これにつきましては、事業内容を精査する中で５万円減額したというものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　以上で歳出を終わります。　次に、歳入全般、14ページから53ページまでについて質疑に入ります。　質疑はありませんか。　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　７番　中島保明です。　12ページの総括の歳入部分でお願いしたいと思いますが、上程時、総務部長のほうから、２款地方譲与税から11款地方交付税については…… ○議長（渡辺太郎議員）　中島保明議員、現在14ページから53ページまでの質疑になりますけれども。 ◆７番（中島保明議員）　分かりました。では、14ページの歳入からで結構でございます。　その際、２款の地方譲与税から11款地方交付税については、地方財政計画を勘案しているという御説明がありました。内閣の令和３年度地方財政計画の特徴と、それによって岡谷市の歳入がどんな影響を受けているか、特に前年度との違いについてお聞かせ願いたいと思います。　また、この内閣での閣議決定が１月29日だということで、それを待って市の予算編成を組むには時間的に厳しいということもあり、当然、その前に内示的なものがあって、それに基づいて歳入されていると思います。その辺の状況も併せてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　財政計画について御質問をいただきました。　まず、この地方財政計画でございますが、簡潔に言いますと、国によります地方公共団体の財政の見通しということでございまして、本市の予算にも大きな影響を与える地方交付税だとか、市債の発行額等の見通しが示されるものでございます。　また、この地方財政計画につきましては、地方交付税法の規定に基づきまして、1,700の地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額に関する書類として総務省が作成いたしまして、国会に提出されて一般に公表されているというものでございます。地方財政計画を通じまして、地方の財源を保障いたしまして、人口や産業の集積の度合いによります地域間格差や、景気の動向によります税収の年度間格差にかかわらず、地方公共団体が福祉、教育、消防、道路、河川等の社会基盤の整備をはじめといたしました国民生活に密接に関連する行政ができるように、地方交付税とか地方債によりまして、各地方公共団体の財源を保障しているものでございます。　そういった中で、本市の予算編成でございますが、これらの計画というものが示されます。例えば、地方交付税は前年度に比べてプラス何パーセント、マイナス何パーセント、地方譲与税も同様の考え方で示されますので、それを基に地方譲与税とか地方交付税のほうを算出しているというような内容でございます。　前年度との違いでございますけれども、特に大きな違いはないわけではございますが、１つの大きな違いといたしますと、やはり地方交付税ということになろうかなと思っているところでございます。地方交付税につきましては、予算額は昨年とほぼ同額の内容となっている部分があるんですが、大きな違いは臨時財政対策債でございまして、今回、10億5,000万円ほどの計上となってございます。この理由は、いわゆる地方税収が大幅に減収いたします。また、国税５税も大幅に減少する中で、いわゆる地方交付税の原資がないということでございますので、国と地方でまた折半ルールということの中で、大幅に臨時財政対策債が増額になったものが大きな違いではないかなと思っております。　もう１点でございますが、地方財政計画の公表の期日が１月29日となっている部分でございます。事前に年内に、12月頃だと思いますけれども、まず一旦国のほうで、ある程度の概略の地方財政計画というのが示されてくるということでございます。当然、１月中旬に示される部分とそう大きな違いはないということでございます。大きな違いがある場合は、事前に県のほうからの情報もある中で、対応ができるとなっておりますので、１月29日に出たとしても、うちとしては予算編成に当たりまして大きな支障はないと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　説明、よく分かりました。ありがとうございます。　今、お話の中にありました、要は一番問題といいますか、一番大きいといいますか、地方交付税の関係なんですけれども、部長の今の説明でひょっとしたら全て網羅して説明していただいているかもしれないんですけれども、ちょっと分からないものでもう一度お聞きしたいんですけれども、今回の地方財政計画によると、令和２年に比べて令和３年は全国的にといいますか、地方財政計画上は５％ほど、要は地方交付税が増えているところを見ると、また我が岡谷市の歳入の見込みが5.6億円ですか、この予算書では６億3,000万円ぐらいの計上かと思うんですけれども、そのぐらいの減を見込んでいる。つまり、地方交付税を算出する式において、簡単な言葉で言わせてもらいますと、需用額から収入額を引いたのが地方交付税だとすると、岡谷市も地方交付税、５億円とかいただいてもいいのではないかと、素人考えではあるんですけれども、そこら辺が多少の増額分に抑えられているというのは、要は安全側で額を抑えて計上されているのか、あるいはそもそも需用額も減るんだよという話なのか、なので差し引きが大したことないんだよということになるのか、そこら辺の事情を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　地方交付税の仕組みは、ただいま議員がおっしゃったとおり、基準財政収入額から基準財政需用額を引いた額が基本的に地方交付税として交付されるというような内容となっているものでございます。今回の部分で大きく違うのは、基準財政収入額でございます。予算書にもお示ししてございますが、市民税のほうが約６億円ほど減収になっているということになりますので、そうなりますと当然のごとく、基準財政収入額がマイナスになるわけでございますので、それだけたくさん地方交付税がいただけるというような仕組みになっているのは間違いございません。しかしながら、先ほど言いましたように、地方交付税の原資が国税、地方税減収になっておりますので、原資がないということでありますので、その分は臨時財政対策債の中で上積みがされて交付されてくるというような内容になってございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　今の中島保明議員の質問と同様の質問を自分も予定しておりましたが、内容までは分かりましたので、こういう地方交付税が結果として各自治体、十分手当がされていないなということを含めて、地方財政は来年度だけでなく、ずっと厳しい、厳しいという状態が長期にわたっているということ。それから、臨時財政対策債についての説明は分かりましたが、臨時と言いながらすごい恒常的なものになっているということなど、どちらもかなり深刻な問題と改めて思いました。　そこで質問したいのは、地方６団体といいますか、声をそろえて地方財政の確保ということが言われて今に至っていると思うんですが、とりわけ今年度のコロナ禍、また来年度、令和３年度も続くコロナへの対応とかを考えると、その地方６団体などの声がどのような状況になっているのかということもかなり大事なので、そのあたり、どんな状況になっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　臨時財政対策債は、平成13年か、それぐらいから始まった制度でございまして、いまだに継続されているということでございます。令和３年度の臨時財政対策債でございますが、10億5,000万円を計上しており、借換債を除く市債の借り額の全体の59％を占めているというような状況でございます。本市の臨時財政対策債の残高につきましては、令和３年度末でございますが、約102億円ということと、市債の残高の44％を占める状況になっているということでございます。議員の質問がございました、地方６団体の状況でございますが、令和２年の12月に令和３年度の地方財政対策等についての共同声明というものが出ておりまして、財源不足につきましては地方交付税の法定率の引上げなど、本来の姿に立ち戻り対処すべきであるということで、今後も特別措置に依存しない、持続可能な制度の確立を求めているということが、地方６団体のほうからの声明が上がっているということでございます。　本市の状況を申し上げますと、臨時財政対策債に頼ることなく全額を地方交付税で交付していただくよう、常日ごろ、市長会等を通じまして、また総務省のほうにも要望していくところでございまして、機会を捉えて積極的に働きかけをしたいと考えているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　以上で歳入を終わります。　次に、予算書３ページから10ページまでの内容について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって一般会計予算の質疑を終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４７分 △再開　午後１時１０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第14号　令和３年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第15号　令和３年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕
   ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第16号　令和３年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　13番　早出一真です。　岡谷市分収造林事業特別会計の、事業全体について、１点だけお伺いしたいと思います。　この事業は、分収造林特別措置法の制度によって行われている事業ということで理解をしておるんですが、この事業の一番の目的といたしまして、もちろん伐採した材を売り払った収入を得るというところがあると思うんですが、そういう部分では、今、時代とともにこの分収造林という意味も大分薄れてきているのではないか。お聞きをしたいところは、この事業のメリットというのを、まず最初にちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　分収造林契約による水源林造成事業につきましては、奥地にあります水源地域の保安林や、土地所有者の自助努力では整備が困難な無立木地域などの水源涵養機能が低下した箇所を対象といたしまして、水源林を造成しているものでございます。また、造成に係る費用につきましては、全て国費により森林研究整備機構が負担するため、土地所有者の負担もなく森林造成を行うことが可能となっております。　したがいまして、土地所有者となっている岡谷市が造成に係る費用を負担することなく、整備が困難な場所の森林造成ができること、加えて、本事業を通じて長期間安定的に森林の整備と維持管理が図れることは、大きなメリットとして捉えているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　分かりました。　今、言われたとおりに、非常に深い山だとか、整備が困難なところということで、今お答えをいただいたんですが、そしてまた、整備のほうも国費でやられる。それは理解をいたします。　ただ、別に森林整備をやめろということではなくて、もちろん私も今言われたように、水源の涵養だとか森林の保全、防災、減災、そういう部分では森林整備は必要であろうと思っております。ただ、この分収林の特別措置法に基づく事業といたしましては、ちょっとこの目的がかけ離れるのではないかという部分を感じるわけです。そういう部分でもう一回お聞きをしたいんです。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　繰り返しとなりますが、この分収造林契約につきましては、先ほども申し上げましたとおり、奥地にある水源地域としてなかなか土地所有者自身で森林整備ができないところに対して、国が全額補助金を出す形で森林整備を推進しているものでございます。近年、自然災害等が多く発生している中で、やはり森林整備を含めた自然災害を抑止していく取組というのは非常に大事だと思っております。　ちなみに、この分収造林契約は長期契約となっておりますので、なかなか手の入らないところに対して長期間、安定した形で市がしっかりと森林整備を進めていくということでは、大変意義のある取組だと考えているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　御答弁の内容はよく分かります。　申し訳ありません、先ほどもっと詳しく言えばよかったんですが、昨年度の決算なんかを見ましても、売払い収入という部分が非常に少ない。確かに、今言われたように、整備が困難な場所だということなので、もちろんその伐採、搬出、そういう部分で費用がかかるという部分では、売払いに適する材を出すということは非常に困難だということでは理解をできるんですが、そういう意味では、この事業をやっていくという部分が、目的としてはどうなんだという意味で、ちょっと質問をさせてもらったということでございますので、お願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　森林というイメージで言うとそういうイメージになるかと思いますけれども、ちょっと、主に横川山の事業がここに当たっているわけでございまして、横川山というのは御承知のように、岡谷市の市民の水源、水瓶を支えているというところでございます。御承知のとおり、非常に急峻な山でございまして、なかなか森林そのものの材で利益を出すというわけにはいかないんですけれども、そういった中で水源涵養のための植林、それから有害鳥獣に食べられてしまってしょっちゅう枯れてしまうんですが、それの植え替えですとか、そういった事業を水源涵養のために進めているということで、今、藤岡部長のほうから説明がございましたけれども、国費でこの事業が進められておりまして、岡谷市の水源が守られていると、そういったイメージを持っていただきますと、非常に大きな意味があるのかなと思っておりまして、私どもも一生懸命進めさせていただいているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　そのほかに質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　５番　中島秀明です。　分収造林事業費の負担金のところで、今年度は前年度に比べて約１割にはならないんですけれども減になっております、マイナスになっておりますけれども、この背景を教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島議員、担当委員会に属する質疑はなるべく御遠慮願っておりますが、よろしいでしょうか。 ◆５番（中島秀明議員）　分かりました。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第17号　令和３年度岡谷市霊園事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第18号　令和３年度岡谷市温泉事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第19号　令和３年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　後期高齢者医療保険の保険料については、２年に一度改定が行われるということで、令和３年度は改定はなかったかと思うんですが、これまでの保険料率などがどんな推移か、５回ほど、10年間ほどの推移、平均保険料という言い方で捉えたいは捉えたいんですが、均等割と、それからそれ以外の部分というのでどんな説明の仕方でも結構なんですが、保険料の推移についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　２年に１回の保険料の改定の時期に、長野県後期高齢者医療広域連合が算出をしております、１人当たりの保険料の見込み数値が出ておりますので、そちらのほうを説明させていただきますが、過去５回分になりますが、平成24、25年度は４万9,920円、平成26、27年度は５万3,101円、平成28、29年度は５万3,383円、平成30、31年度は５万7,400円、令和２、３年度は６万4,075円となっております。これが１人当たりの保険料の見込みの数値でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　分かりました。　やはり、２年に一度見直しということですが、ずっと上がり続けているということが分かりました。この問題については一般質問でもやり取りされていますが、こういうことで組まれている後期高齢者医療保険事業というのは、ほかの世代と切り離しての制度設計になっているということで、運営的にこんな形で引上げが続いてきているんだなと改めて分かりましたが、保険料を年金から天引くというようなことで、収納率は高いわけですが、この保険料は必ず年金天引きされてしまうというあたりも、自分はちょっと気になるんですが、その辺どんなふうに捉えているかについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　年金からの後期高齢者の医療保険料が天引きされるということですが、それによりまして、収納率は当然高くなるわけですが、皆さんに保険料を収めていただきまして、これで後期高齢者医療が成り立っておりますので、さらに現役世代の支援金等がございますので、全ての世代が支えながら、この後期高齢者医療制度を支えているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第20号　令和３年度岡谷市湊財産区一般会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第21号　令和３年度岡谷市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第22号　令和３年度岡谷市下水道事業会計予算について、質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　進行いたします。　次に、議案第23号　令和３年度岡谷市病院事業会計予算について、質疑はありませんか。　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　７番　中島保明でございます。　病院事業会計におきましては、この一年大変な時期を過ごされまして、来年、令和３年度については、医療従事者、それから医療機関はもとより、いろいろなことでまだコロナ禍が続く中、引き続き厳しい状況にあろうかと想像します。そういった中で、この令和３年度の予算で、今後どんなふうな病院経営ですとか、医療体制の確保ですとか、医療従事者に対する保護といいますか、ケアでしたり、そういったことをいろいろ考えていかなければならないだろうと想像しております。　天野病院事業管理者さんにおかれまして、どんな思いでこの予算書を組まれて、来年に向けてやっていかれるという思いなのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　天野病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（天野直二君）　まず初めに、令和２年の２月にクルーズ船のダイアモンドプリンセス号からの感染患者を受け入れまして、それ以降、非常に多くの新型コロナウイルス感染症患者を病院で受け入れてまいりました。職員が感染防止に対して非常に高い意識を持って対応してきたということは、本当に今までに病院で院内感染が発生していない。私も毎日患者さんをみて回って歩いているんですが、御老人はマスクをしていません。させるわけにいかないし、いろいろな意味で、呼吸の抑制とか、そういう意味で非常に無防備な状態にあります。絶対に院内感染を起こしてはいけないと、そういう思いが私どもスタッフに行き届いております。そういう職員一同の感染防止に対する高い意識の結果、こういう今まで起こしていないということだったと思いますし、今後もまずそれを守っていきたいと思います。まず、足元の話からです。　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による診療控えなどの影響から、入院患者数、それから外来患者数が大幅に減少したことに伴って、入院収益、それから外来収益も大幅な減収となるなど、大変厳しい経営状況となっております。このような状況を踏まえて、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと考えていることから、やはり大幅な減収が避けられないのではないかという状況で、赤字予算を編成せざるを得ない状況であります。岡谷市民病院は、市民の命と健康を守り、地域に密着した総合病院として、高度で良質な医療を安定的に提供するとともに、諏訪医療圏で唯一の感染症指定医療機関であり、また、新型コロナウイルス感染症重点医療機関であることから、当地域での感染症対応において、引き続きリーダーシップを十分に発揮して取り組んでまいりたいと思います。　また、今後のワクチン接種がスムーズに進むように、今、いろいろ予定していますけれども、これにも励んでいきたいと思います。そのためにも、いろいろ厳しい経営状況ではありますが、診療規模を縮小するのではなくて、現状の診療体制を完全に維持していくために必要な予算編成が今回はできたものと考えております。　令和３年度は多くの患者さんが新型コロナウイルス感染症に対する不安を抱くことがないように、安心して来院できるように、引き続き感染防止に対する高い意識と環境づくりに取り組むとともに、丁寧な一般診療が行えるように、最重要課題である医師の確保に努めてまいりますし、質の高い医療を継続して提供し、市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　御丁寧に、大変ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　今のようなことについて質問を予定しておりましたが、事業管理者のほうからしっかり述べていただきましたので、そこは割愛させていただきながら、最後に言われた医師確保など、非常に重要だということで、ちょっとページも見させていただいて、60ページですか。真ん中辺に級別職員数という表があって、一番左側が医師で、合計35人、これは昨年度の予算と変わりがないというあたり。あるいは、医師だけでなく、ちょっと看護師のほうも見させていただいて、看護師は合計246人で、去年の247人よりも１人減っているというあたりが読み取れるんですが、実際、とりわけ医師のほうは常勤の嘱託医というような概念があって、この35人というだけでは捉え切れない部分もあるかと思いますが、その辺も含めて、医師、看護師の確保の状況という部分についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　まず、医師確保についてお答えいたします。　令和３年度の医師の体制でございますが、この予算書の60ページにございますように、医師35人になっておりますが、これ特別職の事業管理者を含めておりませんので、含めますと正規職員は36人になります。それと、お話がありました常勤の嘱託医という職につきましては、令和２年度から会計年度任用職員のフルタイム職員という名称になったわけですが、その職員が５人おりますので、36人、５人の合計41人の体制となります。これは、令和２年度と同様の体制をとるということができますので、天野先生が先ほど答弁申し上げたとおり、診療体制は変更することなく継続できるということでございます。　２点目の看護師でございますが、看護師は、正規看護師が246名ということで、前年度に比べて１名減となっております。その前の年、令和元年度はたしか240人ほどだったと思いますので、昨年度一気に増えて、ほぼ横ばいの状況というところでございます。これも毎年、年度途中に退職する看護師もいるんですけれども、今年度は年度途中に退職する職員も、前の年に比べますと比較的少ない状況になっております。また、新たな職員としては12名の看護師を採用する予定でございますので、特に大きな支障もなく、令和２年度とほぼ同様の体制で取り組むことが可能だという状況にあります。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　分かりました。　実質的な医師数は常勤で41人ということで、本年度と変わりなくいけそうということ。それから、看護師も年度途中の退職が思ったより少ないというのがとてもありがたいことで、先ほどの天野事業管理者の、本当に職員が頑張ってくれているということと通じるのかなと聞かせていただきました。　それで、医師の関係ではずっと課題が残っている、１人診療科というのがまだかなりあって、その医師の負担の重さとか、外来患者などの待ち時間の長さにも関係しているというあたりで、引き続き令和３年度も課題が続くんだろうと思いますが、その辺どんなふうに見ているのか、取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　現在、常勤医師が１人の体制の診療科でございますが、天野先生がお一人でやっていらっしゃる精神科のほかには皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科などでございます。これらの診療科につきましては、大学訪問を行っている際に、体制の維持及び増員、緊急時の支援体制などについても幅広く要望しているところでありまして、こちらからも熱い思いを伝えているという状況でありますが、現時点では常勤医師を動員ということは非常に難しい状況にございます。ただ、先ほどお話がありました外来診療とか手術のときなどについては、非常勤のパート医、信州大学のほうからパート医を送っていただいております。特に外来診療におきましては、科によっては非常に多くのパート医の先生を送っていただいておりまして、外来の対応をしておりますし、麻酔科医が当院は１人でございますので、手術日、基本的には水曜日には多くの手術をやっておりますけれども、そういうときには信州大学から麻酔科医を送っていただいておりますし、平日の夜間の緊急オペについても、信州大学の麻酔科医が来ていただく、そういう体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　５番　中島秀明です。　51ページの病床数についてお伺いしたいんですけれども、ここに一般病床、療養病床、それから感染症病床という３つのカテゴリーの区分けがあるんですけれども、感染症病床について言うと、今回のコロナウイルスの関係で病床の対応を増やした。もちろんこの区分けというのと違うのかもしれませんけれども、これの背景、これが４床で変わっていない、その辺の理由をお聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　この感染症病床４床というのは、第２種感染症に基づきます患者さんを受け入れるためのベッドということで、長野県から指定を受けている病床数になります。これは県内で病床数が決まっておりますので、これは市民病院で増やす、増やさないという議論になるものではございません。感染症法に基づくものでございます。　一方、このたびの新型コロナウイルス感染症による患者さんの入院に対しての話でございますが、これは４床の感染症病床だけではオーバーしてしまうような場合がありましたので、そういうときには隣接する一般病床を、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れるための病床として確保して対応したわけです。これも市民病院が勝手にやったわけではなくて、長野県からこういう病床の確保の依頼がありまして、その依頼に基づいて申請し、認められたというところで対応をしていったという状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　そうしますと、その４床というのは県の指定で第２種ですか、感染指定としては４床だ。そのほかに新型コロナに対する対応病床としては別枠として指定があって、別にある。ですから、この表には載らないと、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　議員さんおっしゃったとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま上程の議案第９号から議案第23号までの15議案は、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後１時３９分...